【航空会社】「社員割引」の意外と知られていない驚きの内容

福利厚生制度がある会社は少なくないと思いますが、航空会社もその一つです。

今回は航空会社の福利厚生制度として整備されている、社割について解説していきます。

なお、この記事の内容は、著者の航空会社勤務経験に基づくものです。実際の制度や内容は、各航空会社により異なります。また、守秘義務の観点から、具体的な会社名は控えております。

社員割引制度

社員割引と一言でいっても、航空券の割引から、物販、空港やホテルなどで受けられる割引と、その幅は結構あります。

ものにより、超お得なものから、そこまでお得でもない割引があります。

一番お得なのは、やはり航空券です。

割引航空券

割引航空券は、航空会社で働く一つの醍醐味といってもよいのではないでしょうか。

まずは、この割引航空券の仕組みについて紹介していきます。

社割航空券の前提条件

社員はどの便にも乗れるわけではありません。

絶対的な前提条件は、「空席がある場合のみ搭乗できる」ことです。

当然のことですが、利用される一般のお客さんが優先なので、乗りたい便のお客さんの搭乗手続きが締め切られてから、空席があるかわかり、社員が搭乗できるかどうかが決まります。

そのため、早めにチェックインして機内に進んだとしても、当日券をカウンターで購入するお客さんがいたりすると、社員は降ろされます。

ちなみに、この時に同じ会社で出張者がいる場合は、出張者が優先的に搭乗可能となります。

予約種別で、出張かどうか判断ができます。

降ろされる場合、預け荷物も当然返却されますので、社員の荷物は最後にのせられます。最後にのせられるから、到着地で一番最初に出てくるということは、絶対にありません。

社員の荷物があるとオペレーションが複雑になりますので、なるべく荷物を預けないというのが、社員割引を利用する際の空港職員への礼儀というところになります。

これも目的地次第では荷物が多くて客室に持ち込めないため、どうしても預けることもあります。

搭乗しようとしている社員の立場からすると、乗れるという確証が得られるのは、飛行機のドアが閉まったときです。

考え方としては、空いた席を福利厚生に利用して社員に提供しているというのが、前提になります。

そのため、オフシーズンや早朝深夜・真っ昼間の「人気が無い」便を狙うことが多いです。

航空会社によっては、オンシーズンはそもそも社割航空券の申請ができないようになっています。

連日満席となることが予測される中、お客さん優先なので、そもそも社員が搭乗できる可能性は低いですし、社割制度のために余計なオペレーションを増やすことは会社や社員にとっても全く意味がありません。

休める時期が限られるお子さんがいるような社員は、一般のお客さんと同様に航空券を予約して旅行することも多いです。

そのほうが絶対に乗れますし、安心して旅行できます。

社割航空券の価格

搭乗する便により割引率は変わりますが、80~90%引きになる航空券がほとんどのウエイト(便数にしめる割合)をしめていると思います。

例えば、社員割引航空券の東京ー大阪間の片道料金は約3,000円です。

大手航空会社の定価が、だいたい片道25,000円から30,000円ですので、かなりの割引率になっています。

・ANA運賃表(2022年3月27日~10月29日搭乗分):https://www.ana.co.jp/book-plan/fare/domestic/guide/pdf/22s_tax10.pdf

・JAL運賃表(2022年3月27日~10月29日搭乗分):https://press.jal.co.jp/ja/items/uploads/8e24cb94578f877fd98a761f51d20123c09a607a.pdf

リムジンバスで空港に向かう料金や電車料金ほどの負担で旅行できるとなると、かなり魅力的な福利厚生制度といえるでしょう。

その反面、前提条件で説明したように、あくまでも空席がある場合のみ搭乗できるという、最強ルールがあります。

結婚式に出席するなど、絶対に遅れてはいけない場合、社割航空券で行く社員は少ないと思います。

冠婚葬祭は、必ず一般のお客さんとして予約しています。

そもそも、ルールがめんどうだからという理由で使っていない社員も結構いたします。

社員から聞いた話ですが、ハネムーンで社割航空券でヨーロッパに向かう途中、トランジットの空港で満席となり、そこから先に数日間進めなくなったそうです。

なんとなく行けるところに行ったハネムーンとなり、社割航空券の「怖さ」がわかります。

あとは、ハワイから帰国する際、空席がなくて数日間立ち往生した社員もいました。

航空会社あるあるです。

社割航空券で搭乗ができる人

これも航空会社により異なりますが、誰でも乗っていいという制度にしている航空会社は、きいたことがありません。

大体どの航空会社も、社員の実の親と子までの範囲で、事前に登録している人に限るなどとしていることが多いです。

その他のパターンとしては、誰でもいいけれど、対象とする人を事前に登録することを求めている場合もあります。

空港のカウンターで身分証明証を提示して、登録されている人かどうか確認することもあります。

不正利用した場合、社員には、懲戒処分が待ち受けています。

社員が搭乗していることをCAは知っている?

CAは、社員がどの席に座っているか、全て把握しています。

緊急事態の際に、避難の手伝いなどをさせるためです。

そのため、社割で搭乗しているときは、機内サービスでCAさんを呼んだりしません。

一般のお客さんとして搭乗しているときですら、CAさんを呼ぶ社員はいないと思いますが。

なかには無神経社員がいることもあるかと思いますが、マナーとしてあまりいいことではないですね。

もちろんルールとして禁止されていることではありません。

機内サービスでCAさんを呼ぶのに気にしなくなるのは、他社の航空会社を利用するときだけでしょう。

社割航空券で搭乗できる便

航空会社によっては、自社便でも割引航空券の利用ができない便もあります。

コードシェア便であったり、他社の介入があるとオペレーションが複雑になりますので、このような便が対象外となる場合があります。

一方で、「関連会社」の便にも搭乗できる制度もあります。

関連会社というのは、例えば、ANAでいえば、エアージャパン、ANAウイングス、Peach Aviationなどがあります。

JALであれば、ジェイエア、日本エアコミューター、北海道エアシステム、日本トランスオーシャン、琉球エアコミューター、ZIPAIR、スプリングジャパンなどがあります。

このような場合は、相互の社員が、それぞれの会社の便を使用できることになっている場合が多いでしょう。

物販の社員割引

航空会社の物販は、「社内販売」「機内割引」が主な制度になるでしょう。

社内販売は、例としては、毎年年末に作られるカレンダーです。

社員価格で、自宅用などに購入することができます。(もちろん転売は懲戒処分の対象です。)

その他、いろいろな社内イベントの折に、社員価格でグッズなどを購入することができます。

機内でも、機内食やグッズの購入など、社員証を提示することで割引を受けられます。

ものによりますが、大体10%くらいの割引です。

機内で社員証を見せるのは、周りのお客さんの目があり勇気がいるので、顔見知りのCAさんが搭乗しているときだけ、そっとお客さんに社員とわからないように注文することが多いです。

人気があるのは、フライトタグです。

各社いろいろなデザインのものを販売しています。

空港内での割引き

航空会社の事務所は、各空港にあることが多いです。

社員は、食事や必要なものを空港で買うことが多いのですが、そこで問題となるのが「空港価格」です。

空港では、水1本でも割高になっていて、レストランなどは特に値段が高めに設定されていることが多いです。

そこで航空会社の社員にはうれしい、「空港割引」というのがあります。

各空港や店舗により値引き率は異なりますが、社員証を提示することで5%~20%の割引を受けることができます。

割引を受けられるといっても、そもそも空港価格になっているものが割引されるので、空港の外で購入した場合の値段か少し安いくらいの値段となり、そこまでの割引感は正直ありません。

お得というよりかは、毎日空港で勤務する社員への配慮という面が大きいと思います。

ただ、空港でも定価で販売してくれているチェーン店の場合は、定価からの割引になる場合があり、お得感があります。

例えば、某洋服の全国チェーンでは、急な出張の時に下着を買ったり、突然切れたベルトを買ったりしたことがありましたが、10%引きになり、大変助かりました。

あとは、空港のリフレッシュ施設が安めに利用できるという点も、魅力的なところになります。

ホテル・レストランなどの社員割引

航空会社に関連のあるホテルが対象になることが、多いです。

例えば、ANAであればANAクラウンプラザホテル、JALであれば日航ホテルというところでしょう。

一方で、全くエアラインと関係のない、ホテルやレストランからのオファーがあったりします。

これも、航空券と似ていますが、オフシーズンで一般のお客さんが入らないときに、社員が特別料金で泊まれるようにオファーするところが多いです。

空室になるよりも、社員割引などで集客したほうがよいというところでしょう。

一般的な福利厚生

その他、一般的な福利厚生制度もあります。

ジム、ホテル、レンタカー、健康グッズ、マッサージなどなど、いろいろなものが安くなります。

これは、一般的に大きな企業が加入している、福利厚生制度ですので説明はしません。

まとめ

航空会社の社員割引について紹介しました。

社員割引には、以下のような種類分けができます。

  • 割引航空券
  • 物販の社員割引
  • 空港内での割引き
  • ホテル・レストランなどの社員割引
  • 一般的な福利厚生